収入・支出計算の見直し

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現在の収入・支出計算は動作確認用に仮で実装したものになっている。
この計算式の見直しを行う。

現在の仕様は下記の通り。

• 収入: 各R/C/O/I/Fタイル数 × 税率
• 支出: 警察/消防/郵便/教育施設数 × 予算 × 10
• 実行タイミング: 毎月1日

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現在の計算式ではタイル数で計上しているため、同じ建物でも複数タイルにまたがる場合、二重計上されている。

この点は Object ID ごとの計算に変更するべきである。

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住宅税収はタイルごとで計算されているため、住民0の建物からも徴税されている。

この点は各オブジェクトの居住人口に応じての計算式に変更すべきである。

住宅税収 = 居住人口 × 住宅税率 × 住民単価

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同様に、商業施設やオフィス区画でも労働者数が0の場合でも徴税されている。この点も修正すべきである。

商業税収 = 商業労働者数 × 商業税率 × 商業単価
オフィス税収 = オフィス労働者数 × オフィス税率 × オフィス単価
工業税収 = 工業労働者数 × 工業税率 × 工業単価
農業税収 = 農業労働者数 × 農業税率 × 農業単価

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現在の税率は #12 で実装した予算率を反映していない。下記の式に変更すべき。

施設支出 =
  施設ごとの基礎維持費
  × 施設数
  × 予算率 / 100

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現在の支出額は警察署、消防署、郵便局、教育施設で単価が同じ。また、小学校と大学においても同じである。

この点は施設カテゴリ別に支出額を計算すべき。ただし、この変更はアドオン側に支出額の設定が必要になる。

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現状は高税率にしても住民の満足度や需要への影響がない。高税率のデメリットが存在しないのが現状である。

よって下記の計算式に変更する。

税負担ペナルティ = 標準税率との差 × 感応度
住宅需要 -= 住宅税負担ペナルティ
事業需要 -= 対応する事業税負担ペナルティ

現時点で住民満足度や支持率などは実装されていない。これは将来的に実装すべきである。

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現時点で残っている TODO は下記の通り。

• 地価を税率に反映させる
• 予算率を警察・消防・教育などのサービス効果に反映させる。

これらは TODO.md に明記した。

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高税率のペナルティに関して

基本方針として、税率 +10% （110%）まではペナルティなしとし、それ以降は段階的に魅力度 = RCOIF 需要度や入居人数を下げる方針とする。

超過税率 = max(税率 - 10, 0)

税率係数 =
    100 / (100 + 超過税率 × 5)

住民税率への影響

住宅税率は次へ反映させる。

• 住宅需要を低下させる
• 新規入居人数を税率係数で縮小する
• 既存の退去処理は維持する

例として、通常なら6人入居する場面で税率係数が50%なら3人までとする。
結果として、入居が減る一方で従来の退去は通常通り発生する。

実際の入居人数 = 基本入居人数 × 住宅税率係数

事業税率への影響

• 対応カテゴリの需要を低下させる
• 民間事業所の実効雇用上限を税率係数で縮小する
• 上限を超えた既存雇用は、現行の雇用再調整処理で解消する
• 就業者が減るため、次回の事業税収も減少する

実効雇用上限 = アドオン最大雇用人数 × 対応税率係数

RCOIF 需要への反映

税率需要ペナルティ = (1 - 税率係数) × 100